２０２４年度印西市水道事業会計予算案が２月８日に発表されたが、給水区域拡大に関する予算は計上されず、水道未給水区域でのアンケート調査予算のみの計上となった。「給水区域拡大に関する請願書」が市議会で採択されたにも関わらず、請願の趣旨を理解しない板倉正直市長と市執行部の動きに対し、市民から「いつ給水区域が拡大されるのか！」の批判がさらに高まりそうだ。
発表された水道事業会計予算案だが、具体的には、給水区域内と区域外の水需要や地形、水質などの地域特性などの現状を調査するという。
なぜ給水区域拡大方針を決めてから住民意向調査をしないのか!?
給水区域の拡大をする気のない執行部の文章一つで、市民を誘導することができてしまう。やはり給水区域を拡大の後に、需要などの市民アンケートを行うべきであり、そこに住む住民同士が分裂するなどが考えられ非常に危険である。
市は「給水区域の見直しには慎重な検討と合理的な理由が必要。調査・検討等の作業には時間を要する」とのことだが、慎重な検討・合理的な理由？市民平等！差別を無くせ!!以外に何があるのだろうか。
近いうちに必ず来ると言われている首都直下型地震、災害から街を守るためにも消火栓の普及も重要である。
本埜小の新しい井戸からマンガン検出
印西市教育総務課によると、市立本埜小学校（同市中根）では、以前使用していた井戸の井戸水から異臭や濁りなどのトラブルがあったため、昨年７月から８月にかけて別の地下水脈から新しく井戸を掘ったが、水質検査をしたところ新しい井戸の井戸水から重金属のマンガンが水質基準値１㍑当たり０・05㍉㌘を超えて検出されたという。同課では、追加で除マンガン装置を取り付ける工事を２月中に行うという。怖いのは、役所あるあるの「設置して終わり」ではなく、毎年検査を必ず実行していただきたい。
現状では井戸水は手洗いなどには使えるが飲料用には使えないため、同課では同小に向けて飲料水用のペットボトルを支給して対応しているという。
同課では「除マンガン装置の取り付け工事が終わってから、改めて水質検査をする」として、新学期が始まる４月頃からの使用開始を見込んでいる。
同小校舎は旧本埜第１小学校校舎として１９８１年に建設。当時は市街化調整区域のため、水道が引かれなかったという。
２月16日の市議会会派代表質問で、中沢俊介市議は同小に市営水道の給水を訴えたが、大木弘教育長は「水道事業者と協議していきたい」と述べ、事実上のゼロ回答だった。
井戸水のみに依存する事は平時でも災害時でもリスクは高く、２０１６年の熊本地震では地下水脈の変化により、地下水位の低下や湧水の枯渇が発生。井戸水のみに依存するリスクが顕著になった。
子どもたちに安全な飲料水を供給する点からも、メイン水源である上水道整備は不可欠だが、３期12年の板倉市政では一向に顧みられなかった。未給水地域の住民は「板倉市政下での３期12年は『失われた12年』だ。12年もあれば未給水地域への水道整備ぐらい少しはできたはずだったのではないか」。
板倉市長以外で市長選に出馬表明をしている候補者が当選すれば即１００％給水区域の拡大を行うことだろう！胃がんの原因は、井戸水を飲んだことによるピロリ菌が原因であるのは常識で、人々が生きる上で大切な水問題…当然である。
