「利用客は減少」主張も、数字の開示拒む
千葉県内の各市役所・町役場の敷地内にあった千葉銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）が、今年１月頃から順次廃止する動きが進んでいる。このうち印西市役所前の同行ＡＴＭが１月13日に廃止した件を巡っては、読者から本紙に「新聞で取り上げてほしい」という声が相次いで寄せられている。しかし、取材に対し銀行側は肝心な点で「回答を差し控えさせていただきます」を繰り返した。
千葉銀行は印西市指定金融機関にも関わらず、印西市役所前のＡＴＭを撤去した件について、同行広報部は「キャッシュレス化が急速に進展し現金の利用機会が減少する一方、提携コンビニＡＴＭは多くの台数が設置されており、当行ＡＴＭの利用件数は年々減少している」と述べた上で「自治体に設置するＡＴＭは特に利用件数が減少しており、減少率やご利用時間帯の取引内訳、提携コンビニＡＴＭを含めた周辺ＡＴＭネットワークなどを総合的に考慮し、順次廃止することにした」と説明した。
同行広報部は「利用件数を調査した上で、拠点の維持または廃止の判断をしております」というが、具体的な利用者数の減少を示す数字は「弊行の営業にかかる情報につき、個別具体的な計数等の回答は差し控えさせていただきます」と、開示を拒んだ。
印西市管財課（現・ＤＸ推進課）の担当者は、市役所前ＡＴＭ撤去について同行から「ネットバンキングが普及して、ＡＴＭの管理が難しくなった。（ＡＴＭの）手数料収入が見込めなくなった」との趣旨の説明を受けたという。
◆ＡＴＭの維持管理費用 負担は銀行か市役所か？
市では、同行に市役所前ＡＴＭを撤去せずに継続して設置するよう交渉したが、同行側から「（ＡＴＭの）設置費用負担の問題が出てくるという」と、市に対し同行のＡＴＭ設置費用や維持管理費用などの負担を求められたという。
同課によると、これまでは同行からの申し出を受けて、市役所のＡＴＭ設置場所を同行に貸し付ける形で、市側は維持管理費用など負担せず同行ＡＴＭを設置していたという。しかし同行からＡＴＭ設置費用の負担を求められ、市側は「今までとは逆に、印西市側がお金を払ってＡＴＭを置く形になる。市がお金を出してＡＴＭを市役所に置いてもらうのは難しい」となり、同行ＡＴＭの設置継続を断念したという。
市では、流通系銀行などのＡＴＭを設置できないか調査したが、同課によると「どこの業者も（ＡＴＭの）維持管理料は全部有償」と、市の負担が発生するため「行政がＡＴＭ設置費用を出すのは難しい」として、流通系銀行のＡＴＭ設置を見送ったという。
千葉銀行広報部は、ＡＴＭの維持管理費用の負担に関する質問に対し「個別的具体的な交渉内容につきましては、回答を差し控えさせていただきます」とコメントした。また、ＡＴＭの年間維持管理費用に関しては「弊行の営業にかかる情報」との理由で回答を拒否した。
◆一番近いコンビニまで４００Ｍ 「代替手段は確保」と言えるのか？
市役所から一番近いコンビニＡＴＭの距離は約４００㍍。片道徒歩５分で行けなくもないが、市役所で納税や各種手数料を支払うなど、現金が必要な場面は多い。ＡＴＭが市役所敷地内に無いのは、市役所利用者にとってサービス低下と映る。
同課はコンビニ窓口での納税などを挙げ「市役所で現金での税金納付が減っているのは確か」としつつも「（ＡＴＭが）市役所だと駐車場があるので利便性は高い、という声がある」と、市民からの一定の需要がある事を認めてはいる。
その点について同行広報部は「ご指摘の通り、ＡＴＭから現金を引出し（税金を）納付されるお客様はいると認識しているが、口座振替やコンビニ支払い、クレジットカード、インターネットバンキング、スマホ決済など、納付方法は多様化しており、代替手段は確保されていると考えている」とコメントした。
同課は「国道沿いにコンビニがあり、他にも銀行のＡＴＭがあるので、そちらを利用してほしい」としている。
