一般会計は前年度比1・4%増 白井市22年度予算

一般会計は前年度比1・4%増 白井市22年度予算

 白井市の2022年度一般会計予算は204奥7184万円で、21年度比で1・4%増、20年度当初予算から数えて3年連続の歳出増となった。
 歳出増加の理由として、小中学校でのGIGA(ギガ)スクール事業=メモ参照=実施に伴い、学校の通信環境整備に充てた市債の元金返済開始や、新型コロナワクチン接種事業(3億383万円)を当初予算に計上したことが挙げられる。


◆歳入面


 歳入は、歳入総額の45・5%を占める市税は0・7%増(前年度比)の約93億1968万円を見込む。
 このうち、コロナ禍での生活困窮による課税所得減少の影響で個人市民税が2・4%減(同)を想定する。
 一方で軽自動車の登録増加が軽自動車税2・7%増(同)をはじめ法人市民税2・7%増(同)や固定資産税1・1%増(同)、市たばこ税25・3%増(同)などでの増収を見込む。
 地方交付税は、20年国勢調査結果での人口増加や22年度から実施のスクールバス試行運転など行政需要の増加などを総合的に踏まえて、49・8%増(同)を見込む。
 国庫支出金は、土木費国庫補助金は減少したが、新型コロナワクチン接種経費など衛生費国庫負担金などが増え、差し引きで5・35%増(同)。
 県支出金は、今年7月実施予定の参議院選挙などに伴う総務費委託金増加などで0・2%増(同)。
 市債(市の借金)発行は42・3%減(同)の約9億円と抑え気味。市債残高は約216億8919万円、財政調整基金(市の貯金に相当)は約13億6786万円になる見込み。


◆歳出面


 歳出では、新型コロナ感染拡大防止を主眼に、衛生費が16・6%増(同)。衛生費には、小中学校など市施設利用者向けのPCR検査や、高齢者・障害者などのワクチン接種場所への移動支援といった市独自の事業を盛り込む。
 商工費は8・0%増(同)で、白井工業団地での移動販売車による昼食販売事業などを盛り込む。土木費は4・3%(同)増える。公債費は5・0%増(同)で、庁舎整備事業などの元利償還金支払いに加え、学校の通信環境整備に充てた市債の元金返済が始まることから増額した。
 同市の22年度予算編成では①新型コロナウィルス感染症の影響下での後期基本計画の着実な実施②市民生活における安全・安心の確保③持続可能な行財政運営の実現―の計3点に留意して編成した。

白井市の2022年度一般会計歳出内訳を表した円グラフ(白井市資料より)

白井市22年度の主な事業紹介

 白井市の2022年度の主な新規事業では、一人親世帯や生活保護受給世帯など経済的な困窮で学習塾に通えない子どもたちに向けて、学習支援の一環として同市が無料で学習塾を開く。
 子どもが経済的な困窮で高校進学を諦め、進学断念に伴い安定した職に就けない「貧困の連鎖」=メモ参照=を防ぐために、同市では中学生を中心に学習塾形式で、少人数での学習指導を22年度秋ごろから始める予定。同事業には166万円を計上した。類似の事業は印西市などがすでに実施している。
 また、同市冨士地区にドクターヘリ発着場や災害時の一時避難など防災機能を備えた「(仮称)冨士公園」を22~23年度の2年計画で整備。同事業の初年度分の予算7844万円を計上した。
 この他の主な新規事業は▽地域の魅力発見フォトプロジェクト事業(105万円)▽白井第一小、第二小スクールバス運行(3311万円)▽七次台小の通学路に交通安全対策員を配置(126万円)▽白井駅周辺の中心都市拠点づくり基礎検討(985万円)▽官民連携ポータルサイト「しろいまっち」運用(594万円)▽公園遊具施設などの更新(5237万円)▽白井・西白井駅前や白井工業団地などでの移動販売車による昼食販売(81万円)▽西白井駅前ロータリーに工業団地への通勤用バス停留所設置(13万円)=かっこ内は事業費。
 新型コロナ感染拡大防止対策として、同市独自の事業は▽高齢者・重度心身障害者などのワクチン接種に関する移動支援(39万円)▽小中学校など市内施設利用者向けの独自PCR検査(440万円)▽食料品配達など自宅療養者支援(35万円)▽修学旅行中止保険費の補助(120万円)=かっこ内は事業費。

用語メモ

◆GIGA(ギガ)スクール事業
 児童生徒に対し1人1台のパソコン・タブレット端末と高速通信環境の整備を基本に「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる文部科学省の施策で、2019年から5カ年計画で実施。「全ての人にグローバルで革新的な入口を」という意味の英文の頭文字4字(GIGA)を取り命名した。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、臨時休校が長期化する事態を受けて、パソコン・タブレット端末で自宅リモート学習ができるように計画の前倒し実施を進めている。

◆貧困の連鎖
 親世代の貧困が子ども世代の貧困につながり、貧困状態から抜け出せない状態。具体的には▽親が不安定就労のため収入が少ない▽子どもが社会で生活を送るための十分な教育(高校・専門学校・大学など)を受けられない▽子どもが進学や就職で不利な条件に立たされ、安定した収入が得られる職につけない▽子どもが低学歴・低スキルのまま社会に投げ出され、親世代と同じような収入が少ない不安定就労を余儀なくされる―の繰り返し。

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