大胆な給付と減税
いんざい受験・進学・就職応援給付金 Examination student support benefit
“子どもの学び”をあきらめさせない。小６・中３・高３の子ども１人あたり10万円給付
経済的格差による、子どもたちの夢を絶対に諦めさせたくありません。
ー経済的な格差が拡大し、進学をあきらめたりする家庭が増えているとの傾向が見られます。中沢さんが提唱されている「（仮称）いんざい受験・進学・就職応援給付金」とはどのような制度でしょうか？
中沢 電気・ガス料金、食料品等の物価高騰に直面する中で、受験・進学・就職を迎える子育て世帯の生活を支援することを目的とし、子どもが将来の夢の実現に向かって踏み出す中学・高校・大学受験や進学・就職のチャレンジを後押しするため所得制限なしで、小６・中３・高３の児童生徒がいるご家庭に１人あたり10万円支給する。という政策です。
ーずいぶん画期的な政策ですが、具体的な内容はどのようなものでしょうか？
中沢 この政策に要する予算額は、概算で年間３億円。つまり市内１学年あたり、約１０００人の児童生徒がいますので、10万円を給付するとなると、所得制限なしで３億円規模の財政出動となります。
財源は、対前年比27億円の税収増となっている、固定資産税等の一般財源から支出することになります。
ー一部市民から「バラマキ」との批判が出る恐れがありますが？
中沢 難色を示す方や、バラマキとのご批判もあろうかと思いますが、本市においても、例外なく、人口減少社会がやってきます。少子化をいかに食い止めるか、さまざまな政策をパッケージにしてこの難局を乗り越えなくてはいけません。
教育費で“格差拡大”が深刻化
中沢 総務省の家計調査によると、コロナ禍以降、顕著に減った支出があります。
それは、「教育費」です。
このところの物価高騰が家計を圧迫し、可処分所得も伸びなかったため、教育費を削らざるを得ない状況になっています。塾や習い事など、子どもの学びをあきらめてほしくない。
そのためにも、必要な政策をスピード感をもって立案し、実現、実行していきたい。
子どもたちの未来のために。
ー市税の減税に関しては、かねてから「都市計画税の減税」を提唱されていましたが？
中沢 市税の減税については、（昨年の）利根新報11月号と12月号に寄稿した、都市計画税の減税から着手いたします。
▼シリーズ 都市計画税の減税（前編）＝本紙２０２３年11月号掲載＝
▼シリーズ 都市計画税の減税（後編）＝本紙２０２３年12月号掲載＝
