私たちにとって、税金は身近な話題であり、「減税」の２文字で検索すると、１人あたり４万円の定額減税が並びます。
ご承知のとおり政府は、納税者本人と扶養家族を対象に１人あたり所得税３万円と住民税１万円のあわせて４万円の減税を来年６月にも実施するとしています。
この議論の行方や制度設計はさておき、今号においては、引き続き都市計画事業の側面から、適正な税率について考えてみたいと思います。
都市計画税は目的税（一定の政策目的を遂げるために、税収の使途が定められている税）であり、普通税（税収の使途が定められていない税）である固定資産税と異なり、私たちが住む地域の発展のため、都市計画事業（道路、水道、公園などの公共施設の整備など）や土地区画整理事業など、決められた一定の事業に使われます。
また、納税義務者は、市街化区域内に土地や家屋を所有している個人・法人が都市計画税を納税します（償却資産は課税の対象外）。
印西市において都市計画税の歳入は年間約18億円、これまで下水道事業や都市計画道路、千葉ニュータウン事業に充当してきましたが、令和３年度から剰余金が発生（別表参照）しており、別のお財布である基金に積み立てられています。これは、使いきれず余ってしまったことを意味し、健全な財政運営とは言い難い状態です。
前述のとおり、県内37市の税率は０から最高税率の０・３％までさまざまですが、印西市において、０・３％の水準を維持する明確な根拠は示されておりません。
今年度も剰余金の発生が見込まれており、適正な受益と負担の観点から減税は検討すべきと考えます。都市計画税を充当している地方債元利償還金等は残すところ、あと約28億円、将来における都市計画事業の規模や実態を考慮し、最終的に政治判断が必要になりますが、０・３→０・２％の税率改正を提案していきたいと考えております。
みなさまのご意見をお寄せください。
<モデルケース>
課税標準額３０００万円のマンションの場合、０・１％の減税で年間約３万円の負担減となります。
※住宅用地の特例措置などがありますので、詳しくは納税通知書でご確認ください。
印西市議会議員 第16代市議会議長 中澤俊介
