印西市職員、住民情報を目的外閲覧　３カ月の減給処分

　印西市は３月22日付で、納税課の30代男性主任主事＝現在は環境保全課に異動＝を、住民情報の目的外閲覧（コンピューターの不適正使用、市情報セキュリティポリシー違反）で、３カ月間減給10分の１の懲戒処分にしたと発表した。同市人事課によると、市職員による住民情報の目的外閲覧による懲戒処分は初めてという。
　同市人事課によると、主任主事は２０２１年12月頃、勤務時間中に市民４人分の住民情報（住所と課税情報）を業務以外の目的で閲覧したという。同月に市民から「住民情報を職員が見ているのでは」との調査依頼が市に寄せられ、本人への聞き取り調査とパソコンの操作履歴などを確認したところ、住民情報の目的外閲覧が分かった。
　主任主事は市の調査に対し「興味があって住所や課税情報を見てしまった」と、事実関係を認めているという。主任主事と住所情報をを閲覧された市民とは面識があり「自分の生活圏内での知っている人の氏名だけを検索して見てしまった」という。
　市は住民情報を閲覧された市民４人に対して謝罪した上で、主任主事が閲覧した住民情報は、外部への漏出や不正利用はなかったと説明したという。
　市は主任主事の当時の上司だった納税課長と同課室長の２人に対し、同日付で厳重注意処分とした。
　同市人事課では、納税課職員対象の研修を実施した上で「今後もセキュリティ意識を高めることを引き続き行っていく」としている。
　板倉正直市長は「個人の意識の醸成および再発防止策を徹底していき、職員一丸となって信頼回復に努めてまいります」とコメントした。