住民税均等割のみ課税世帯に３万円給付　白井市独自の物価高騰対策

　白井市議会定例会は６月16日から７月11日までの26日間開かれ、定例会最終日の７月11日、市独自の事業として、住民税均等割のみ課税世帯への給付金事業４０８６万１千円などを盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算を可決した。
　市社会福祉課によると、市独自の給付金は、23年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、電気・ガスなどエネルギーや食料品などの物価高騰対策として１世帯当たり３万円を給付する。支給対象世帯は約１３００世帯と見込んでいる。
　対象世帯には９月以降に市から申請に必要な書類を郵送予定で、制度の詳細について同課は「詳細は今後詰める予定」としている。