低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円給付　国の物価高騰対策

　印西市は４月11日、国の物価高騰対策の一環として、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円を給付する特別給付金事業（１億３１４７万５千円）を盛り込んだ２０２３年度補正予算を専決処分した。印西市は特別給付金の支給対象を約２６１０人、約１４６０世帯と見込んでいる。
　印西市子育て支援課によると、同給付金の支給対象者は、①児童扶養手当受給者など（低所得のひとり親世帯）②①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）としている。
　補正予算の専決処分を受けて、支給対象者のうち、23年３月分の児童扶養手当受給世帯と、22年度の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」受給世帯には５月中に支給する見込みで、申請手続きは不要。
　同課によると、直近で収入が減少した低所得のひとり親世帯や子育て世帯については、申請方法も含めて「国から基準日が示され次第、改めて市の広報紙や市ホームページでお知らせする」という。