プライバシーポリシー

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利根新報は、個人情報保護に関する社会的要請にこたえ、以下の方針に基づき個人情報の適切な取得、利用、管理に努めます。

報道にかかわる個人情報は、個人情報保護法の適用が除外されています。

個人情報取扱事業者のうち、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む)が、報道の用に供する目的で、個人情報を取り扱う場合には、個人情報取扱事業者の義務に関する規定が適用されません。(個人情報保護法第76条第1項第1号)

<参照>個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

第七十六条 (適用除外)  

個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第四章の規定は、適用しない。

 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的

 著述を業として行う者 著述の用に供する目的

 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的

 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

 前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいう。

 第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者等は、個人データ又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

個人情報とは

個人情報とは、生存する個人の情報であって、氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、銀行口座等により特定の個人を識別できるものをいいます。

個人情報の取得

個人情報の取得にあたっては、利用目的を明らかにした上で、業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって取得します。

個人情報の利用

個人情報の利用にあたっては、個人情報取得時の利用目的に沿って、サービスの提供に必要な範囲で利用します。

個人情報の管理

個人情報の流出や不正アクセスなどを防止するため、適正な安全対策を講じ、管理するよう努めます。

個人情報の第三者提供

取得した個人情報は、個人情報保護法および各種法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のため緊急避難的に必要などの一部例外を除き、本人の同意なく、第三者に開示、提供することはありません。

個人情報の利用目的

当サイトでは、お問い合わせなどの際、名前やメールアドレス等の個人情報を入力いただく場合がございます。
取得した個人情報は、お問い合わせに対する回答や必要な情報を電子メールなどをでご連絡する場合に利用させていただくものであり、これらの目的以外では利用いたしません。

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記事・写真の転載使用などについては、利根新報編集部までお問い合わせください。

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 引用の際は「○○年○月○日利根新報WEB版より」または「○○年○月○日付利根新報より」(本紙の場合)と必ず明示してください。 (著作権法第48条)

<参照>著作権法第32条

著作権法第三十二条(引用)
 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

引用における注意事項


 他人の著作物を自分の著作物の中に取り込む場合、すなわち引用を行う場合、一般的には、以下の事項に注意しなければなりません。
(1)他人の著作物を引用する必然性があること。
(2)かぎ括弧をつけるなど、自分の著作物と引用部分とが区別されていること。
(3)自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であること(自分の著作物が主体)。
(4)出所の明示がなされていること。(著作権法第48条)

(参照:最高裁判例昭和55年3月28日 「パロディー事件」)

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