印西市はじめ全国の市議会議長が集まる全国市議会議長会の関東部会では、「出産育児一時金の増額について」の要望書を国に提出しました。
厚生労働省によると２０１９年度の出産費用は、正常分娩で全国平均額が約46万円、室料差額などを含むと全国平均額で約52万４千円です。これでは、公的医療保健制度に加入している皆さんが、出産したときに支払われる出産育児一時金の支給額42万円では出産費用を賄えません。
安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じたきめ細かな支援が必要です。とりわけ子育てのスタート時期にあたる出産時の経済的な支援強化は不可欠で、国には現在の負担額に見合うように一時金の金額を引き上げてもらうよう要望しました。
岸田総理が６月15日の記者会見で「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額いたします。皆さんが安心して妊娠、出産できる環境づくりを進めてまいります」とおっしゃったのをテレビで拝見し、全国市議会議長会の要望が総理官邸に届いたかと感じています。
印西市でも今期定例議会で、第３子以降の市立小中学校での給食費無償化を９月から始めるための費用などを盛り込んだ補正予算案が可決されました。市民の皆さんが安心して子育てできる環境づくりの一助になったかと思います。
来年４月には「こども家庭庁」が発足します。国だけでなく地方自治体でも、子どもや子育て世代の視点に立った政策を強力に推進し「こどもまんなか社会」の実現が求められます。