印西市臨時議会が５月18日開かれ、ふるさと納税制度を活用した「ウクライナ緊急支援寄付金」、低所得の子育て世帯への特別給付金事業、小林子育て支援センターの空調設備更新を盛り込んだ一般会計補正予算案４５５億４８２０万円を、全員賛成で可決した。
印西市は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ふるさと納税制度で寄付金を３月18日から４月30日まで募り、期間中に市内外から２０５件、計３４６万９千円の寄付金が集まった。寄付金を計上した補正予算案の可決を受け、寄付金は日本赤十字社へ寄付される。
印西市は、ふるさと納税でのウクライナ緊急支援寄付金受付期間を８月31日まで延長、市役所１階ロビーなど市内４カ所に設置したウクライナ人道危機救援金の募金箱＝本紙５月号で既報＝の設置期間を９月30日まで延長した。
ウクライナからの避難者に対し、市は見舞金を10万円贈るほか、避難者のニーズに合わせた衣食住などの人道支援を行うという。
中澤俊介・印西市議会議長に聞く
臨時議会終了後、中澤俊介議長にインタビューに応じていただいた。
ー印西市議会のウクライナ支援への取り組みについてお聞かせください。
中澤 印西市議会では、第１回定例会（３月議会）で藤代武雄議員が提出した「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を全会一致で採択しました。それを受けて市執行部は「ウクライナ緊急支援プロジェクト」として、今回のふるさと納税制度を活用した寄付金募集をはじめ、市役所１階ロビーに募金箱を設置や、ウクライナからの避難民受け入れ表明など、行動に移しています。
ー議会の意思表明が市執行部を動かしたのですね。
中澤 ふるさと納税でのウクライナ緊急支援寄付金には、市内外から２０５件、計３４６万９千円の寄付金が集まりました。議会を代表してお礼を申し上げます。ふるさと納税での寄付は８月31日まで受け付けています。ウクライナ国民を助けるために皆さまのご協力をお願いします。
ー低所得の子育て世帯への児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金予算も可決されましたが？
中澤 コロナ禍の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けた物価高騰で、生活が厳しい子育て世帯の方々がいらっしゃると思います。市民の生活支援の為に市議会もスピード感を持って対応し、今回の臨時議会で補正予算案が速やかに可決されたことで、児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金は、児童扶養手当の受給世帯には６月中に、住民税非課税世帯には７月までに支給の見込みです。それ以外の世帯は申請が必要となりますが、速やかな給付が行われるよう議会と行政が一丸となって協力し、誰もが住み良い印西市を作っていきたいと考えております。