ごみ処理施設工事で住民監査請求 28億円高い業者が落札!? 談合の過去アリ

組合議会で猛反対！

　ごみ処理施設などを運営する印西地区環境整備事業組合の議会が２月９日開かれ、印西市吉田地区に建設予定の次期クリーンセンター建設工事請負契約を「ＪＦＥエンジニアリング」の企業グループと結ぶ議案が、賛成５・反対３で可決された。ＪＦＥグループの落札価格は約２９０億円と別の企業グループより約28億円高い事から「地方自治法の定める財政原則に真っ向から反する」として、同日付で印西・白井の市民有志が住民監査を請求した。

　次期クリーンセンター建設工事の入札では、ＪＦＥグループとは別に「神鋼環境ソリューション」の企業グループが参加し、昨年11月21日に入札を実施。同年12月26日にＪＦＥグループを落札者と決定した。
　入札予定価格は約４０４億円で、入札額約２９０億円のＪＦＥグループに対し神鋼グループは約２６２億円と、神鋼グループ側が約28億円も安かった。
　しかし「価格だけで決めると施工不良などの懸念がある」として、入札では価格要素と、地域貢献など14項目の「非価格要素」も審査対象に加えた総合評価方式の「加算方式」を採用。価格要素と非価格要素をそれぞれ50点満点で点数化して審査した。
　価格点では神鋼グループが50点満点に対しＪＦＥグループは45・21点だが、非価格要素点では神鋼グループ32・41点に対しＪＦＥグループは37・55点と逆転。合計でＪＦＥグループ82・76点、神鋼グループ82・41点となり、０・35点差で約28億円高いＪＦＥグループに決まった。
　これに対し市民有志は、総合評価方式でも国や千葉県が採用している「除算方式」を採用すべきだったと主張。除算方式で評価し直すと、神鋼グループがＪＦＥグループを６・５％の得点差で上回るという。
　また、組合事務局が作成した「非価格部分による事業者別比較」では、組合が支出する「地域貢献額」と、組合の収入になる「売電額」という性質が全然違う項目の金額を合計するなど、記載内容自体に疑問が残る項目も見られた。

談合で賠償の過去あり　ＪＦＥ

　ＪＦＥエンジニアリングを巡っては、過去に現クリーンセンター３号焼却炉増設工事に関して談合を行い、同事業組合から２０１０年12月に損害賠償請求の民事訴訟を起こされた。13年５月31日に東京高裁が独占禁止法違反と損害の発生を認め、ＪＦＥ側に９６８２万円の支払いを命じる判決が確定している。

賛成派議員がヤジ

　９日の組合議会の一般質問では、議員から入札結果に対する疑問が相次いだ。入札結果を問題視する塚田湧長・栄町議の質問に対し、組合管理者の板倉正直・印西市長は「『諮問委員会を重視して結論を出すべきではないか』と正副管理者会議の中では一致した」と答弁し、あくまでも入札結果の正当性を主張した。
　工事請負契約議案の議決の際に、議案賛成討論で軍司俊紀・印西市議が、反対討論した柴田圭子・白井市議に対し「私は『後出しジャンケン』をするような、（入札の）評価方式を今さら変えてどうだこうだと言うつもりはありません」と柴田市議を非難。その上で、反対討論中の塚田町議に対し「後出し（ジャンケン）だろ！」とヤジを飛ばす場面があった。
　傍聴席で軍司市議の一連の行動を目の当たりにした市民の一人は「あの態度はない」と眉をひそめた。