国の物価高騰対策の一環として、住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を給付する物価高騰重点支援給付金事業が実施されるのに伴い、印西・白井両市の臨時議会で同事業を盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算が可決された。
印西市臨時議会は５月16日、同事業予算２億３６７８万７千円などを盛り込んだ23年度一般会計補正予算を可決。印西市社会福祉課は支給対象世帯を約７０００世帯と見込んでいる。
同課によると、給付金の支給対象世帯は、①23年度住民税非課税世帯②①以外の家計急変世帯。23年度住民税非課税世帯には、６月末頃をめどに市から確認書を郵送する。
住民税非課税世帯のうち今年１月２日以降に印西市に転入した世帯や、家計急変世帯は、窓口で申請手続きが必要になる。
申請方法など詳細は、６月下旬から印西市ホームページなどで公表予定。
白井市臨時議会は５月16日、同事業予算１億６９９９万１千円などを盛り込んだ23年度一般会計補正予算を可決。白井市社会福祉課は支給対象世帯を約４７００世帯と見込んでいる。
支給対象世帯は印西市と同様に、①23年度住民税非課税世帯②①以外の家計急変世帯。23年度住民税非課税世帯には、７月上旬頃に市から確認書を郵送予定。それ以外の対象世帯は、窓口で申請手続きが必要。
申請方法など詳細は、７月上旬から白井市ホームページなどで公表予定。