５月18日の印西市臨時議会で可決された補正予算案では、低所得の子育て世帯に児童１人当たり５万円を給付する特別給付金事業（１億０８９３万円）も盛り込まれた。印西市は特別給付金の支給対象を約２１６０人、１２００世帯と見込んでいる。
厚生労働省によると、同給付金の支給対象者は、ひとり親世帯では▽22年４月分の児童扶養手当受給者▽公的年金等を受け、児童扶養手当の支給を受けていない人▽新型コロナの影響で家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象水準に下がった人、が対象。
ひとり親世帯以外では▽児童手当、特別児童扶養手当の受給者で22年度住民税（均等割）が非課税の人▽対象児童（22年３月31日時点で18歳未満の子）の養育者で22年度住民税均等割が非課税、または22年１月以降に新型コロナの影響で家計が急変し住民税非課税相当の収入の人、が対象。
印西市では、補正予算案可決を受けて、児童扶養手当受給世帯には６月中の支給を予定し、住民税非課税世帯には７月までに支給する見込み。それ以外の世帯については申請が必要となり、申請制度を整えて確認次第支給の予定。