【花火大会中止問題キャンペーン】問題点ありの「総括」

　「印西市制20周年記念花火大会」中止（２０１６年８月）に伴う、印西市と花火業者「印旛火工」（同市荒野）との民事訴訟は、21年８月に千葉地裁佐倉支部が市に１２００万円の支払いを命じ、市の反訴を棄却する「業者側の全面勝訴」判決が出された。しかし、追及すべき問題点は残っている。本紙は「花火大会中止裁判問題キャンペーン」として、この問題の追及を続ける。
【利根新報ＷＥＢ版に事件の年表を掲載しています】

　花火業者勝訴の判決を受けて市は、昨年11月に「市制施行20周年記念花火大会総括」を発表。「総括」では、花火大会中止から裁判終結までの経緯や問題点、再発防止策を12ページにまとめたが、再発防止策で示した職員研修は「判決の指摘事項を踏まえた委託業務の発注者としての心構えの醸成」と、精神論頼み。
　また「総括」では、判決で指摘された「事前の調査不足」や「業者との協議不足」、「協議による解決に向けた努力の欠如」など、計７項目の問題点について、いずれも責任の所在が不明確な記述内容だった。
　特に「花火大会中止後の問題点」の項目で「花火打揚業務委託料の支払いをめぐり、代理人協議や調停においても協議が整わず、訴訟までに発展したことは、大いに反省しなければならない問題」との記述があるが、今回の問題を悪化させた「反訴」の提案者に関する記載が欠けていた。
　「総括」公表時の記者発表で、記者から「外部人材による第三者委員会での調査の必要性」を問われたのに対し、市の担当者は「（事件から）５年の間で裁判で調査をやりつくしている。判決文という形で示されている。（第三者委員会の）外部委託は検討したけど『自分たちでできるだろう』と判断した」と、不必要との考えを示した。
　その上で「自分自身で浄める『自浄作用』が必要と判断。再発防止策を立てられないような組織文化はどうなのだろう」と述べ、あくまでも内部人材での問題解決にこだわった。
　一方、事件当時の環境経済部長（64）ら３人の市幹部職員は全員戒告処分、その他の市職員２人は文書での厳重注意となった。「戒告」は、重い順に▽免職▽停職▽減給▽戒告、の順で軽い処分。市人事課は取材に対し「市の懲戒処分に合わせて判断した」という。同課によると、戒告処分を受けた市職員は「処分については受け止める。結果責任として受け止める」と話したという。
　板倉正直市長は22年１月から３カ月間の給料10％減額、杉山甚一副市長と大木弘教育長は同年１月から１カ月間の給料10％減額と、「けじめ」を示した。
　今回の事件での経費は、賠償金・遅延損害金・弁護士費用など合計で１８１７万９０２６円。これは印西市民が納めた税金からの支出である。
（本紙編集部）

印西市制施行20周年記念花火大会裁判年表